新立教大学院・２１世紀：危機管理研究会のプログ

多くの企業の進出に期待したい・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜復興特区＞「宮城県民間投資促進特区」が全国初の申請
毎日新聞 1月27日(金)20時12分配信
　宮城県は２７日、被災地に新規進出した企業の法人税を減免するなどの措置が受けられる「宮城県民間投資促進特区」の創設を県内３４市町村と共同で国に申請した。県内３８９カ所で活用し、企業誘致を進める考え。復興特別区域（特区）法に基づく「復興特区」の申請は全国初で、今年度内に認定される見通し。
　県によると、被災地の法人は（１）新規進出に対し法人税の５年間免除（２）雇用する被災者に対する給与支払額の１０％を税額控除（３）機械や建物の新設、増設で取得価格の２５～１００％の特別償却または法人税８～１５％控除－－の三つから優遇策を選べる。対象地区は県内３４市町村だが、（１）だけは津波被害を受けた１５市町が対象となる。
　地方税も新規進出や設備の増設で用地取得にかかる不動産取得税を免除し、固定資産税と事業税は５年間免除する。県や市町村の減収分は国の特別交付金で賄われる。政府の郡和子・宮城現地対策本部長は「スピード感を持って対応していきたい」と話した。【宇多川はるか】
ヤフー社会ニュースより全文掲載