新立教大学院・２１世紀：危機管理研究会のプログ

救済できる範囲が広がることは良いのでは・・・・・・・・・・・・・・・・

＜復興住宅＞家賃を減額　「半壊」でも入居可能
毎日新聞 1月15日(日)9時12分配信
　東日本大震災の被災地で、自治体が建設する災害公営住宅（復興住宅）の入居要件や家賃が見直されることになった。現地の雇用状況が厳しいためで、国土交通省は制度を拡充するなどして、収入が極めて低い被災者向けに格安の家賃を設定できる措置を講じるほか、自宅が半壊でも、解体せざるを得ない場合は入居できるようにする。
　復興住宅は建設費などを国が補助して県や市町村が整備する。家賃は場所や広さで異なるが、現行制度では、例えば家賃相場月５万円の部屋の場合、月収約１６万円の被災者は月３万円で入居できる。収入に応じて家賃は段階的に下がり、月収１０万円以下の人は一律約２万円。
　だが、今回は被災地域が広範で経済活動の復興が容易でないため、安定収入の見通しが立たない被災者も多い。そこで国交省は、自治体が希望すれば、月収８万円以下の被災者には２万円よりさらに安い家賃を設定できるようにした。減額分は半額を国が、残りは自治体が負担する。無収入の人は月６０００円程度で入居可能になるという。
　また、入居対象者は本来、自宅が全壊や全焼、全流失した人に限られているが、半壊でも津波による浸水で通常の修理では住めないような場合は入居できることにした。入居後に買い取りを希望する被災者のために、買い取り可能になるまでの期間も短縮する。
　復興住宅は宮城県が沿岸１５市町に計１万２０００戸、岩手県も４０００～５０００戸を供給する計画。原発事故による避難で住民が離散している福島県は戸数のめどが立たないが、相馬市が１６９戸の建設を予定している。阪神大震災では発生２カ月後に建設が始まったが、今回は被災を免れた高台のほとんどを仮設住宅の建設に使ったため用地確保が難航し、着工に至っていない。【樋岡徹也】
ヤフー社会ニュースより全文掲載