新立教大学院・２１世紀：危機管理研究会のプログ

　介護付き福祉マンションをうたい入居契約名目で、高齢者らから多額の契約金をだまし取った疑いが強まったとして、神奈川県警が詐欺の疑いで、秦野市の不動産会社社長（６３）らを事情聴取するなど、近く本格捜査に乗り出すことが４日、捜査関係者への取材で分かった。同マンションをめぐっては、これまで県消費生活センターに４２件の被害相談が寄せられ、被害総額は１都４県で約２億４千万円に上っている。
　捜査関係者によると、社長は平成１５年９月に平塚市でマンションの建築許可を取得し、途中まで建設。会社の経営が傾き建築資金がなかったにもかかわらず、「完成間近で入居可能」などとうそを言い、契約者らから多額の契約金をだまし取った疑いが持たれている。（続きあり）
ヤフー社会ニュースより（全文は）
介護住宅で２億４千万円被害　詐欺容疑で本格捜査へ　神奈川県警　
5月5日1時56分配信 産経新聞

介護住宅が足りない状況で入居希望者が多いのを・・・・・・・・・・・・・