新立教大学院・２１世紀：危機管理研究会のプログ

ＯＢやＯＧのの経験した知恵等が継承できるのでは・・・・・・・・・・

都教委、全国初の試み　新人教員とＯＢやＯＧの「ダブル担任制」導入
11月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000048-san-soci

　大学を卒業したばかりの新人教員が着任と同時に学級担任を任され学級運営に苦労するケースが増えていることから、東京都教育委員会が平成２２年度から公立小学校で、新人教員と教員のＯＢ・ＯＧの再任用教員を組ませた「ダブル学級担任制」を導入することが２９日、分かった。全国初の試みとなる。

　ベテラン教員の知識やノウハウを活用することで、新人教員の負担を軽減するとともに、教員としての育成につなげていくことが狙い。都教委では、基本的生活習慣のできていない児童が教室で騒ぐなどして授業が成立しない「小１プロブレム」などへの対応も期待している。

　２２年度は定年を迎えた１００人のＯＢ・ＯＧ教員を再任。それぞれを新人教員と組ませて１００クラスでダブル学級担任制をスタートさせたい考えだ。

　東京都内の公立小では近年、団塊世代の教員の大量退職の穴埋めのため、新規採用する教員を大幅に増やしている。これに伴い、大学を出たばかりの新人教員が、採用直後の４月からいきなり学級担任として教壇に立つケースが続出。その率は約１２００人の新規採用者の６割にも上っている。

　都教委によると、経験不足から学級運営や保護者対応がうまくいかず、不安を訴える新人教職員も多く、なかには精神系疾患にかかり休職や離職を余儀なくされる事例もあるという。

　都教委の調査では、２０年度の都内教員の休職者７８８人中、精神系疾患が理由だった者は５４０人で、１５年度比で倍増。休職率も全国平均の０・５５％（１９年度）を上回る０・９４％（２０年度）だった。小中学校の採用３年目まで、とりわけ小学校教職員の休職率が高く、新人教員への支援が急務となっていた。

　ダブル学級担任制の導入について都教委は、「いわば『先生の先生』制度。新人教員の育成だけでなく、子供たちのためにも学級運営の適正化が求められている。制度を段階的に導入することで全域に広げていきたい」としている。