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将来の街作りの基本を探って欲しい・・・・・・・・・・・・

「生きがい持って住める街」高齢化した団地再生プロジェクト
11月23日21時48分配信 産経新聞

　１日の乗降客数が２０万人を超える千葉県柏市のＪＲ柏駅から徒歩で約２０分。ケヤキ並木を抜けると都市再生機構（ＵＲ）の豊四季台（とよしきだい）団地（総戸数４６６６戸）が広がっていた。５階建ての色あせた棟が整然と並ぶ。入居がスタートしたのは東京オリンピックが開かれた昭和３９年にさかのぼる。

　「白亜の殿堂だった団地に入居するのは誇らしかった。団地内は舗装されていましたが、一歩外を出れば土のまま。雨の時は団地の外で長靴が必要だった」

　第１次募集で入居した小澤武明さん（８１）はこう当時を振り返った。

　１次入居者は約１万３千人。市の人口の１３・２％を占め、発展の中核を担ってきた。しかし、半世紀近くが経過し、建物の老朽化などから入居者数は半分以下の６３００人に。６５歳以上の高齢化率が全国平均の２３％を上回る３８・９％。独居老人は約９００人にのぼる。日本の４０年後の姿だ。

　そこに目をつけたのが東京大学の高齢社会総合研究機構だ。学際的に高齢化を研究する「ジェロントロジー（老年学）」の実践の場として地元の柏市、ＵＲを巻き込んだ団地再生プロジェクトを今年５月、スタートさせた。

　目指すのは「年を取っても生きがいを持って自宅に住み続けられる街」だ。

　希望すれば自宅で最期まで過ごせる在宅医療システムを導入。団地の建て替えで生まれる遊休地や周辺の休耕田を活用して果物や有機野菜を栽培、団地内にコミュニティー食堂を設け、団地の外の若い世代が利用することで交流できる場を作ることも計画している。

　機構の中核メンバーである東大の秋山弘子教授は「定年後も７割の男性が働きたいと考えているという内閣府の調査もある。自らの経験や技術を生かし、自宅近くで働く時間を自由に選べるワークシェアリングの場を提供できれば、いつまでも元気に暮らせるのでは」と語る。

　３０年以上にわたって経営していた薬局を昨年１０月に閉じ、完全な引退生活に入った小澤さんは団地の高齢化に改めてがくぜんとしたという。毎年２～３人の「孤独死」のうわさを耳にする。団地で育った２人の子供はすでに独立、住み慣れた団地を夫婦の“終の棲家”にするつもりだが先行きへの不安感は強い。

　死後数日～何週間もたった遺体発見に何度も立ち会ってきた自治会長の伊東将二さん（７５）は「孤独死はやりきれない。民生委員も巡回しているがなかなか目が行き届かない。本人も閉じこもり、助けることができない。年寄りに夢を持たせてほしい」と東大のプロジェクトに期待する。

　「都市の限界集落」となった団地は豊四季台だけではない。高度経済成長期に開発され、今や建物の老朽化と住民の高齢化といった問題を抱えた団地は全国に存在する。豊四季台のプロジェクトが成功すれば応用することができる。将来を見据え、大手外食企業も協力を申し出ているという。

　ジェロントロジーの導入を進めた小宮山宏・前東大総長は「石油ショックをバネに省エネを実践して環境先進国となったように、直面する危機的な高齢問題を乗り越えることができれば、世界のモデルになり、日本の強みになる」と断言する。（杉浦美香）

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