新立教大学院・２１世紀：危機管理研究会のプログ

ドライバー、同乗者ともに命を守ることに対してはもっと頑固に

後部座席シートベルト着用率に地域差　なぜ？　土地柄、調査、問題意識…か
11月24日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000037-san-soci

　最高は熊本県の５１・６％、最低は高知県で１１・２％－。警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）が１０月に実施した一般道での後部座席のシートベルト着用率だ。高速道路では宮城県が８６・６％でトップ、最低は奈良県の３４・２％と差はさらに広がる。なぜ都道府県によって着用率に大きな差があるのか。（太田浩信）

　≪背景に地域取り組み≫

　シートベルトの着用率は、運転席では限りなく１００％に近づく。しかし、後部座席では都道府県ごとの差が一般道で５倍近く、高速道でも２・５倍になる。

　すぐに思い浮かぶのは熊本県が「肥後もっこす」、高知県は「いごっそう」で表現される県民性だ。ともに頑固者を表現する言葉だが、後部座席のシートベルト着用率では正反対の結果が出てしまった。

　調査を行ったＪＡＦ広報部広報課副主事の小林修さんは「都道府県警の違反取り締まりへの姿勢の違いではないか。取り締まりは命を守るため」と指摘する。厳しい姿勢で取り締まりに臨む県警では、おのずと着用率が高くなるというわけだ。

　これに対し、「決して各都道府県警の取り組みに差があるわけではない」と語るのは警察庁交通局交通企画課の田中俊恵交通安全企画官。取り締まる側の“温度差”を否定し、「土地柄なのか、調査地点の選び方、実施した曜日なども絡み合っているかもしれない」と話す。

　今春実施したチャイルドシートの使用率調査でも熊本県は７９％。愛知県に次いで全国２番目の高さだ。県民性のシートベルト着用率への影響ははっきりしないが、地域の取り組みが背景にあることは間違いないようだ。警察側の交通安全に対する広報啓発活動と受け止める側の意識、いずれも高いレベルにあることは間違いない。

　≪未着用の危険性≫

　運転席、助手席のシートベルト着用義務化からすでに２４年がたつ。今回の調査では運転席が一般道で９６・６％、助手席は９０・８％。高速道路ではそれぞれ９９・２％、９６・９％に達する。しかし、一般道で９０％を超えたのはわずか５年前のこと。

　「着用義務が法制化されても、すぐに全員がシートベルトを着用するわけではない」と小林さん。「着用が義務化されてから時間があまりたっておらず、それまでは『着用しなくていいんだ』と思っていたドライバーや同乗者の意識の切り替えは本当に難しい」と苦笑いする。

　やはり、息の長い指導啓発が着用率アップの特効薬だ。田中企画官も交通事故のリスクを減らす方法の一つとして、「シートベルトを着けていないことが招く危険を知ってもらうことが、着用率アップに一番大切」と強調する。

　ドライバー、同乗者ともに命を守ることに対してはもっと頑固になりたい。

　□ワースト１は高知県

　■後部同乗者の都道府県別着用率

【上位】

（１）熊本県　　５１．６％（５０．１％）

（２）栃木県　　５０．２％（４７．２％）

（３）大阪府　　４８．１％（２８．８％）

（４）山梨県　　４７．３％（２７．２％）

（５）滋賀県　　４５．８％（５０．５％）

【下位】

〔１〕高知県　　１１．２％（１６．７％）

〔２〕愛媛県　　１４．７％（３６．７％）

〔３〕宮崎県　　１８．７％（２１．６％）

〔４〕沖縄県　　２０．０％（１３．９％）

〔５〕奈良県　　２０．６％（３０．１％）

　※着用率は一般道における調査。カッコ内は平成２０年の調査。

　■平成２０年に着用義務化

　自動車後部座席のシートベルトは平成２０年６月、着用が義務化された。後部座席の人が非着用だと、事故の衝撃で車外に投げ出されて重大事故につながるほか、前の座席に座る人に衝突して重大な損傷を与える可能性が高まるからだ。

　昨年の事故統計では、シートベルト非着用者の事故で死亡に至った割合は、着用していた場合に比べ運転席で約４７倍、後部座席では約３倍にも達する。後部座席同乗者が車外放出は着用時には０件だったが、非着用では２６・１％にも上った。
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