新立教大学院・２１世紀：危機管理研究会のプログ

横浜市のような施策がとられればよいが財政は厳しくなるばかり・・・・・・・・・・・・

【ゆうゆうＬｉｆｅ】特養の待機者対策　横浜市が“ゼロ作戦”
10月2日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000030-san-soci

　■市民ら「助かった」

　特別養護老人ホームに入りたくても入ることができない待機者は全国に約４０万人いるとされる。特に地価が高い都市部では施設不足が深刻で、申し込んでから数年待ちは当たり前。そんな中、横浜市が年間１０カ所のペースで特養ホームを増設する“待機者ゼロ作戦”を展開し、話題を呼んでいる。（清水麻子）

　「これで、ようやくほっとできそうです」

　川端真理子さん（４５）＝仮名＝は先月、二世帯住宅で一緒に暮らしていた認知症の実母（６９）＝要介護３＝を横浜市内の特養ホーム「大樹の郷」に入居させることができた。

　在宅介護を続けようと思っていた真理子さんだが、特養ホームを視野に入れるようになったのは、父（７６）＝要支援１＝にも認知症の症状が出てしまったからだ。母は時々、食事を作ろうと鍋を空炊きしてしまう。危ないと思った真理子さんがガスの元栓を閉めると、父が「火がつかない」と大騒ぎした。

　両親の介護と子育て、そして仕事。数々の重圧が真理子さんを襲ったが、介護保険のヘルパーに頼るだけでは生活が回らなくなった。

　真理子さんは正社員からパートに変わり、時間をつくった。それでも精神的に限界に達し、複数の特養ホームに申しこんだ。１年間は何の音沙汰（さた）もなかったが、近所に新しい特養ホームができると聞き、早速申し込んだ。すると、すぐ入居が許可された。

　真理子さんは「救われた、と思いました。知人から『新しくオープンする施設は一気に多くの人を募集するので狙い目』とアドバイスされたんですが、本当でした」と、うれしそうに語る。

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　■都市部不足、深刻

　横浜市が、特養ホームの待機者を減らす作戦を始めたのは平成１５年度。前年、待機者減らしを公約として戦った中田宏前市長が就任したためだ。

　市高齢施設課によると、１６年から２年間で２２施設新設し、現在も年間９００床（８～９施設程度）の整備を続けているという。

　担当者は「整備率はそれまで、政令市の中で全国平均を下回っていたが昨年度は全国５位に上がった。高齢化がピークを迎える約１０年後までには、要介護度３以上で家族介護力に欠ける『緊急性の高い人』が１年以内に入れるようにする」と自信をのぞかせる。

　年間５０億円程度の市税や市債を投入。市内で特養ホームを建てる意欲を示した社会福祉法人に対し、建物代の３割程度の建設費やローン利子分を補助するなどした。

　その結果、全国の社福法人から応募が寄せられた。真理子さんの母が入居する「大樹の郷」を運営する社福法人「緑樹会」は、もともと徳島県の法人。柏木知美施設長は「徳島では県の規制があり、新しい特養を建てられない。横浜市の施策には非常にメリットを感じた」という。

　一方で、全国的に特養ホームは不足し、１人暮らしや要介護度が高いのに特養ホームに入れない“介護難民”も目立っている。

　特に都市部の状況は深刻で、厚生労働省の１９年の調べでは、特養などの介護保険３施設の整備率（６５歳以上人口に占める特養ホームのベッド数の割合）は東京都が２・２床でワースト１。神奈川県（２・５床）、千葉県（同）、埼玉県（２・６床）、大阪府（２・７床）－と首都近郊などが続く。

　これらの都府県には、これまで地方から多くの人が流入し、他の都道府県に比べて今後、著しく高齢化が進むことが予想されている。

　一方で、老後資金の糧である年金収入もそう多くは期待できない。淑徳大学の結城康博准教授（社会保障）は「裕福層しか入れない有料老人ホームなどではなく、低所得者を含め、すべての高齢者の老後のセーフティーネットである特養が必要だ」と、特養ホームの整備の必要性を訴える。

　しかし、首都圏の都府県や政令市の担当者らからは「特養の整備は高く、財政難の中、市税を投入できない」「地価が高くて、手を挙げる法人がいない」などと、切実な声が聞こえてくる。

　結城准教授は「増やしていかないと特養に入れないため、入った無認可施設が火事になり多くの高齢者が亡くなった『たまゆら』のようなことがまた起こる。介護保険料を上げてでも増やす努力をしていくべき。都道府県や政令市も公募をかけて終わりではなく、横浜市のように法人に働きかける『営業努力』が必要だ」と指摘する。 .