新立教大学院・２１世紀：危機管理研究会のプログ

事故が発生しない形状にできなのか　外国では禁止の例も

こんにゃくゼリー、また幼児死亡　対策取られず１７人目
2008年9月30日12時10分 アサヒコム
http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200809300112.html

死亡事故と同じ「蒟蒻畑　マンゴー味」の容器＝国民生活センター提供
　国民生活センターは３０日、兵庫県の男児（当時１歳９カ月）がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせる事故が７月にあり、今月２０日に死亡したと発表した。こんにゃくゼリーは子どもや高齢者には窒息の危険があるとされ、９５年以来の死者はわかっているだけで１７人となった。規制する法的な枠組みがないとして抜本的対策がとられず、被害が広がっている。

　センターによると、事故のあった製品は業界最大手「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の「蒟蒻（こんにゃく）畑　マンゴー味」。凍らせたものを７月２９日に祖母が与えたという。

　こんにゃくゼリーでは９５～９６年に８件の死亡事故が相次いだ。センターの注意喚起や業界団体の注意表示で９７～０４年は８年で３件と減ったが、０５～０７年の３年で５件と再び増加の兆しを見せている。昨年３月には三重県伊勢市で男児（当時７）が学童保育所でおやつに出されたゼリーで窒息死した。

　センターは昨年７月にも業界団体や国に対して事故防止策の検討を要望。しかし、食品衛生法を所管する厚生労働省は「食中毒対策など衛生面で危害の恐れがない」、日本農林規格（ＪＡＳ）法所管の農林水産省は「表示の問題ではない」などと主張。いずれの省庁も現行の法体制では規制できないとして、「すき間事案」のままになっている。

　こんにゃくゼリーは通常のゼリーより硬く、弾力性が強いため、のどに詰まらせやすい。全国こんにゃく協同組合連合会や全日本菓子協会など業界３団体は昨年１０月から商品袋の表面に「お子様や高齢者の方はたべないでください」と書いた統一警告マークを表示しているが、０１年以降に事故が相次いだＥＵ（欧州連合）や韓国では、既に販売が禁止されている。（上田学）

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　マンナンライフの話　これまでの事故を受けて、業界団体で協議し、商品に警告マークをつけてきた。表示を大きくするなど、消費者にさらにわかりやすく改良したい。製造を中止する考えは今のところない。

　佐野真理子・主婦連合会事務局長の話　これだけ多くの方が亡くなり、「行政のすき間」の商品として問題となっていたのに、行政が何もせず放置してきた結果、また１人亡くなった。警告マークをつけて済む問題ではないことが明らかになったし、そもそも高齢者や子どもが食べてはいけないお菓子が流通していること自体おかしい。早急に消費者庁を設置して、規制すべきだ。


こんにゃくゼリー窒息死：訴訟和解で原告・母親「危険性知ってもらえた」　／愛知http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080906ddlk23040312000c.html

　こんにゃくゼリーを食べて窒息死した三重県伊勢市の小学１年、村田龍之介君（当時７歳）の両親が、メーカーと伊勢市に損害賠償を求めた訴訟が５日に和解したのを受け、龍之介君の母由佳さん（４７）が名古屋市内で記者会見し「事故の悲しみは消えないが、こんにゃくゼリーの危険を多くの人が分かってくれたことは意義があった」と話した。

　和解条項によると、メーカーの「エースベーカリー」（本社・小牧市）は今後、こんにゃくゼリーの新製品の開発・製造を行わず、現在、製造・販売中のソフトタイプのこんにゃくゼリーについても、窒息事故があった場合は直ちに製造を中止する。また、伊勢市は市の広報誌などでこんにゃくゼリーによる事故の再発防止を注意喚起する。

　由佳さんは「ソフトタイプのこんにゃくゼリーについても製造販売中止にしてほしかったというのが本音。これからは司法ではなく行政の対応に期待したい」と語った。

　原告代理人の杉浦英樹弁護士によると、こんにゃくゼリーを巡っては、韓国が０１年１０月から製造・輸入・流通・販売を禁止しているほか、欧州連合（ＥＵ）は０３年５月、ゼリー菓子にこんにゃくを食品添加物として使用することを禁止したという。【式守克史】

　◇エースベーカリーの話
　事件を重く受け止め、安心と安全を最優先に消費者に喜んでいただける商品の開発を探求していく所存です。
毎日新聞　2008年9月6日　地方版

こんにゃくゼリーで11人死亡　外国で禁止なのになぜ放置
2007/5/24　J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2007/05/24007890.html
07年に入り、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせ、7歳の男の子2人が死亡していた。国民生活センターが2007年5月23日こんな事実を発表した。1995年以降、11人も死亡したことになる。EU、韓国、米国ではゼリーへのこんにゃく使用をすでに禁止している。日本ではどう対応してきたのか。

同センターによると、過去にこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡したのは、68歳以上が3人、40歳代が1人、6歳が2人、2歳以下が3人。最近では1999年が最後だった。ほかにも死亡には至らなかったが、のどを詰まらせ病院に行き、後遺症が懸念されたケースもある。

「子供や高齢者は控えるべき」など8回の注意喚起

こんにゃく入りゼリーは、一口サイズのものが1991年ごろから出回り始めた。同センターによると、現在ではほとんどが一口サイズのものだが、今回の2件の死亡事故のゼリーのサイズとメーカーは調査中だ。
95年に1歳6カ月の男の赤ちゃんが死亡して以来、同センターはこれまでに7回の注意喚起を発表していた。「続発!一口サイズのこんにゃく入りゼリーによる死亡事故」（1996年6月）、「ソフトタイプこんにゃく入りゼリーでも窒息事故　幼児には与えない方が無難」（97年9月）など。2006年11月が直近で今回が8回だ。今回は「子供や高齢者に食べさせることを控えるべきである」とし、06年の「幼児等には与えない方が良い」より踏み込んだ。

メーカー側はこれまで、のどに詰まらせる可能性があることを伝える注意表記を目立つようにしたり、ゼリーの大きさや、通常のゼリーより硬いとされる硬さを変えるなどの対応をしてきた。しかし、従来より柔らかくしたタイプでも後に死亡者が出た。同センターは「いくら改善努力をしてきたとしても、死亡者が新たに出たという結果責任は大きい」とメーカー側の対応にいらだちを見せている。

ようやく全面禁止も含め検討
　
こんにゃく入りゼリーは海外へも人気が広がったが、米国などで死亡者が出たことを受け、EUは03年にゼリー菓子へのこんにゃく使用を禁じた。同じころ韓国でも同様の措置が取られた。米国でも、事実上流通しないように当局が注意を呼びかけている。

同センターは「国や業界団体と協議しながら、全面使用禁止も含め、検討する必要がある」と今回の約8年ぶりの死亡事故を重く見ている。EUが禁止措置を取った03年ごろは、日本では1999年以降死亡者ゼロが続いている時期でもあり、大きな動きにはならなかったが、今回は違うという姿勢だ。

あるメーカーの担当者によると、約8年間も死亡事故の報告がなかったことで、改善を目指す姿勢に気の緩みがあった。
別のメーカー担当者は「そのまま吸い込む食べ方に問題がある。表示で注意は呼びかけているが、最近は大きな事故がなかったことで、消費者の側も気の緩みがあったのではないか」と、まるで消費者が悪いといわんばかりのコメントをする。子供や高齢者は、食べやすい大きさに切って、よくかんで食べて欲しいとも訴えた。全面禁止措置の可能性についてきくと「メーカーの中でもゼリーの形状などの工夫を徹底する社も改善が不十分な社もある」と一律の「悪者扱い」に不満そうだった。